確定申告ふるさと納税 - ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、地方自治体への寄附を通じて地域の創生や活性化に参加できる制度のことをいいます。
自分の生まれ故郷だけではなく、お世話になった地域や応援したい地域など、好きな自治体に寄附金を贈ることができ、寄附金の「使い道」も指定することができます。また、寄附金に応じて、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品が「お礼品」として貰えることから人気を集めています。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

ふるさと納税の仕組み

寄附を通じて地域の人を応援、お礼品などを通じて新たな地域の魅力を知る。寄附金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄附した人もお得になる。そんな全員が幸せになれる制度がふるさと納税です。

１.好きな自治体を選べて、複数の自治体にも寄附できます。

ご自身が生まれた地域や、お気に入りの自治体など、一箇所に限らず複数箇所に寄附することができます。

２.何に使ってほしいか？という寄附の用途も選べます。

ふるさと納税は寄附した自治体にどんな用途で使ってもらうかを自分で決める事ができます。

３.お礼の品が贈られてきます。

ふるさと納税は寄附することで自治体を応援すると、お米やお肉などの特産物がお礼品として用意されている地域もあります!
自治体によってお礼品は様々です。

４.確定申告で税金還付・控除

寄附した金額のうち一定額がその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されます。ふるさと納税を利用することで、その年に納めた所得税の一部が還付、住民税から控除してもらえます。
ただし、還付、控除が受けられる寄附額には上限額が設けられていて、本人の年収や家族構成などで異なるため、上限額に注意して上手にふるさと納税を活用しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税を利用しやすくなる制度がございます。それが『ふるさと納税ワンストップ特例制度』です。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。また、6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件

寄附を行った年の所得について確定申告をする必要が無い方

1年間のふるさと納税の納付先自治体が5つまでの方

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

※確定申告をする方はワンストップ特例申請を利用することができません。

申請方法のご紹介

ワンストップ特例制度の申請用紙を用意

ワンストップ特例制度の申請用紙の郵送対応可否については自治体によって異なります。
お手元に申請用紙が無い場合は公式サイトよりダウンロードしてください。

マイナンバーおよび本人確認書類を準備

申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。
マイナンバーカードを持っていれば、両面のコピーを取るだけで良いので作っておくと便利です。マイナンバーカードを持っていないと、番号確認書類（通知カードなど）と身元確認書類（免許証など）が必要となり、揃えなければならない書類が格段に増えてしまいます。

マイナンバーカードを持っている方

番号確認資料・身元確認資料