札幌節税税理士ベンチャーパートナーズ総合会計事務所（もっと節税！戦う税理士）

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経営者にとっては「節税」は間違いなく関心の高い分野ですよね。今の世の中、節税に関するハウツー本などもたくさん出版されています。またちょっとインターネットで調べると「節税」に関する情報がたくさん出てきます。節税情報の専門サイトもあるくらいです。
また経営者であれば付き合う仲間も大体は経営者です。当然、飲み会の席などでも「うちの税理士は大丈夫だって言ってたぞ」とか「そんなの大丈夫だって」とか「この前税務署入ったけど飲み代全部認めてもらったぞ～」とかいろんなおいしい話を聞くことになるわけですね。友人の税理士が認めている経費が自分のところの税理士は認めてくれない・・・社長であればいてもたってもいられない話ですよね。本当に笑えません。
結局経費に落ちる、落ちないなどの話は会社の税金支払の金額が減ったり増えたりする話です。もちろん税金だって事業コストです。ですから経営者としては「コストが減れば」よし、となるわけです。

「節税」とは納税者の権利です。行使しないほうがおかしい話です。明確に「脱税」や「租税回避」はいけない行為ですが、「節税」は完全に合法です。
ぜひ進めましょう。やれることは全部やりましょうね。でも誰がどうみてもおかしい個人経費を会社の経費に付け替えるっているレベルの話ではありませんよ。これだと「節税」ではありません。あくまで「脱税」がばれなかっただけ、という話です。ここは頭を整理してください。

さて最近よく言われる節税の２つの概念があります。
「お金の減る節税」「お金の増える節税」です。
またこれはさらに細かく４つに分かれます。
つまり「お金は減るが、税金が安くなる節税」「お金は減るが、税金を繰り延べする節税」「お金が増え、税金が安くなる節税」「お金が増え、税金を繰り延べする節税」です。

ここをしっかりと理解していないとあなたの会社で今行うべき節税が何なのか、わからなくなります。
「お金の減る節税」をやってはいけない会社もある、ということです。これは非常に重要なポイントです。
あなたの会社の経理担当者や顧問税理士はこの「４つ」の節税の種類をしっかりと理解しているでしょうか？
提案してくれていないのであれば納得いくまできちんと説明を求めたほうが良いでしょう。

先ほども申し上げた通り「節税」は納税者の当たり前の権利です。
４つの節税を理解し、「節税」という当たり前の権利を行使してください。
でも税理士によっては節税に積極的でないケースもあるようです。それはたぶん税務の勉強が不足しているか、税務調査に自信がないか、あるいは面倒くさいトラブルを避けたいだけでしょう。
我々はお客様の税の代理人です。「節税」というお客様の当たり前の権利を積極的にサポートします。無駄なキャッシュアウトを抑え、キャッシュフローに貢献したいと思っております。
必要とあらば理不尽なことを押しつける税務調査官とは理論的に徹底的に戦います。
納得できなければ修正申告に応じなければいいだけの話です。本当に正しいことは税務調査においても必ず通ります。

税務調査では納得できない見解を押しつけられ、税理士も守ってくれなかったという経営者も多いようです。
むしろ税務署の味方？という方もいらっしゃるようです。でも、それではいけません。

お客様の権利をサポートするため、我々は税務調査対策には特に力を入れております。常に税務対策に関する研究を怠らず、税法理論を徹底的に突き詰めます。

ベンチャーパートナーズは完全にお客様の味方、戦う税理士です！

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