創業融資についてUseful information
当社は全国屈指の創業融資の実績がございます。日本政策金融公庫と太いパイプで繋がっており、通常は公庫で面談を行うところを、公庫の担当者に来てもらい当社で融資の面談を行う事も可能です。その際は担当者も同席致しますので、お客様にはリラックスして熱い想いを余すことなく伝えて頂けます。
※ 担当者のスケジュールによっては面談に同席出来かねる場合もございますので予めご了承願います。
融資はご自身で必要な書類を用意し申し込むことも可能ですが、抱えている問題点の対策を行わずに申し込んでしまうと否決されてしまう場合が多々ございます。
実績があり融資について数多く経験しているコンサルタントに相談やアドバイスをする事によって、プロの目線でのチェックが入り、融資を通すためのポイントが明確になり対策を立てられるようになります。だからこそ、融資を受ける際はプロに頼むことを強くお薦め致します。
税理士事務所は数多く存在しておりますが、その中でも当社を利用して頂くメリットについてご紹介します。
日本政策金融公庫の担当者の方に当社事務所に来てもらい、融資の説明や面談を受ける事ができるので、日本政策金融公庫の窓口へ足を運ぶこと無く説明や手続きをスムーズに行う事が可能です。
融資の説明や面談を受ける際に当社担当スタッフが同席しサポートすることが可能です。融資関連の知識に自身が無く不安な方でも安心して頂けるよう全力でフォロー致します。
※ 担当者のスケジュールによっては面談に同席出来かねる場合もございますので予めご了承願います。
全国でも屈指の創業融資実績を活かし、事業計画書の作成にお力添えさせて頂いたり、面談でよく聞かれるポイントをお教えしたりなど、融資に関する相談や面談についてあらゆる方面からのアドバイスが可能です。
資金を融通すること、つまりお金を必要とする人に貸すことを指します。
融資によってお金の貸し借りが行われた際に、金利が発生する場合がほとんどです。金利とは、貸した金銭に対する報酬として、借りた側から貸した側に一定の割合で渡す金銭のことであり、融資の際に多くは金銭消費貸借契約を結び、また、借り主によっては、融資を受ける為に保証人を要求される場合がございます。
融資は銀行や信用金庫、日本政策金融公庫から受ける場合が一般的であり、銀行から事業用の融資を受ける場合、種類を大きく分けると「プロパー融資」と「保証付き融資」の2種類がございます。
融資の際に銀行が独自で審査を行うというものであり、保証協会がつかないため、万が一返済が不能となった場合は銀行に直接損害が受けます。
したがって、審査の基準も厳しく、時間もかかります。
保証協会を利用しないため、保証料がかからないというメリットがございますが、信用度を判断して審査を行うため、創業したばかりなどの起業では融資を受けるのは難しい事が多いです。
まず信用保証協会の審査があり、無事通過した場合は信用保証協会が会社の保証人の代わりになってくれ、大幅に融資が受けやすくなるという内容のものです。保証協会の審査さえ通ればスムーズにすすむ場合がほとんどであり、プロパー融資よりも融資を受けることが見込めます。
その代わりとして、保証協会を利用することで金利とは別に保証料がかかってしまうというデメリットもございます。
| プロパー融資 | 保証付き融資 | |
| メリット | ・保証料がかからない。 | ・プロパー融資と比べて融資を受けやすい ・プロパー融資より審査基準がゆるい。 |
| デメリット | ・保証付き融資よりも審査に時間がかかる場合が多い ・審査基準が厳しい。利率が高い場合がある。 |
・金利とは別に保証料がかかる。 |
創業前または創業後間もない事業者が無担保・無保証で利用できる創業融資であり、創業者にとって利用しやすいという特徴の日本政策金融公庫が行っている制度です。
担保、保証人については原則無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっておりますが、法人のお客さまがご希望される場合は代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
※ 新創業融資制度は単体で利用できる制度ではなく日本政策金融公庫の他の融資制度（新規開業資金、新事業活動促進資金など）をご利用頂く場合にお取扱い出来る特例措置です。
新創業融資制度は...無担保・無保証が魅力的なポイント!!
融資について相談したい方は、全国屈指の創業融資実績のある当社までまで迷わずご相談ください！
※ 融資について、申込者の状況や事業内容によっては当社ではご対応出来かねる場合や、結果として審査が通らない可能性がございます。予めご了承頂けますようお願い申し上げます。
新創業融資制度の流れを簡単にご紹介すると、以下のようになります。
「借入申込書」と「創業計画書」「事業概要書」を作成しましょう。
これらの書類は、最寄りの日本政策金融公庫へ取りに行くかインターネットで日本政策金融公庫のサイトからダウンロードする事が出来ます。
必要書類を揃えて管轄の支店へ郵送か持参をして提出します。
※ 当社にご依頼頂くと必要書類の用意から作成のサポート、申込みの代理まで幅広くサポート致します！
必要書類を提出後、早ければ2～3日で日本政策金融公庫より面談日の通知があり日時を決め面談が行われます。
※融資申込みが殺到している場合などは、面談が遅れることがあります。
面談後1～2周間程で結果が通知され融資が決定すれば契約書類が郵送されます。
申し込んだ金額について満額ではなく、減額した金額で融資される場合もございます。
届いた契約書類について指示に従い内容を記入し、契約手続きが完了すれば、融資決定金額は指定の口座に振り込みされます。
創業融資は過去の実績がない創業初期の資金調達の手段であるため、融資を受けるためにご自身でどのように策を練ればよいかわからない方が大半かと思われます。
また、創業準備中の方である場合、時間に追われてしまっていることも多く資料の作りこみが難しいかと思います。
抱えている問題点の対策を行うことや、しっかりと準備をせずに申し込んでしまうと否決されてしまう可能性も高くなるため、大事な資金源である融資をしっかりと受ける事ができるよう、実績のある事務所に依頼し的確なアドバイスを参考に準備をしましょう！
創業への想いを相手に伝えることは、創業計画の内容を理解してもらうための第一歩です。
● 創業は思いつきではなく、以前から考えていたことですか？
● 創業することによって実現したいことは明確になっていますか？
● 創業することに対して家族や周囲の理解はありますか？
● 創業後に困難が待ち受けていても、それに打ち勝つ強い気持ちを持ってますか？
改めて自分自身見つめ直してみましょう。
創業する事業の経験が豊富にあれば、事業の成功確率を高めることができます。
逆に経験がなければ、納得させるための理由が必要となります。
● 必要なスキルを身につけるための十分な勤務を積んでいますか？
● 経営者になるための知識・人脈はありますか？
● 勤務時代に任されていたこと（担当業務、役職など）や実績はきちんと答えられますか？
● これまでに勤務地を変更した事がある場合、その理由を説明できますか？
新たに事業を始めようとする場合、「自己資金はどれくらいあればよいか？」という事を心配される方が多いです。調査結果によると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合の平均は、22%となっています。自己資金以外には、金融機関等からの借入金が65%、親族からの出資または借入金が6%、その他（知人からの出資または借入）が7%となっています。
自己資金と借入金のバランスを考え、ゆとりを持った資金計画を立てることが大切です。
思い描いた事業について、いかにして実現していくか、現実的な計画性はあるのかということについても確認される場合が多々ございます。
事業に対する熱意だけではなく、見込みのお客様はすでにいるのか、商品を取り扱う予定の場合は仕入れや販売のルートはどのようにするのか、売上の見込みなどしっかりと計画を立てておき根拠を持ってお答えできるようにしておくことが大切です。
審査の際に見られるポイントをしっかりおさえて、創業計画書を作るアドバイスをさせて頂きます。
逆を言えば、この計画書の段階で自分自身がきちんとした説明ができなければ、他の方にとっては「本当にこの事業はうまくいくのだろうか？」と、思われても仕方がありません。自分がお金を貸す立場になり考え、どういう人にお金を貸したいかなど、予めシュミレーションをしておくことをおすすめします。
融資について相談したい方は、全国屈指の創業融資実績のある当社までまで迷わずご相談ください！
※ 融資について、申込者の状況や事業内容によっては当社ではご対応出来かねる場合や、結果として審査が通らない可能性がございます。予めご了承頂けますようお願い申し上げます。
（今後の見通しがわかる資料・予定販売先との受注契約書や見積書などあればお持ちください。）
（源泉徴収票がなければ給与明細書）
※取引上よく使用されているもの、公共料金や借入金等の支払に使用されているものなどをお願い致します。 ※事前にご記帳ください。
合計5,000千円の融資実行
お電話での
お問合わせ
0120-934-640 受付時間／平日 9:00～18:00
